2016-04-14 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
国家公務員共済年金の二〇一五年度運用実績は、第一・四半期がプラス千百九十六億円、第二・四半期がマイナス二千三百二十二億円、第三・四半期がプラス千八百六十七億円となっております。かなりの乱高下であり極めて不安定な年金運用になっていると考えますが、いかがでしょうか。
国家公務員共済年金の二〇一五年度運用実績は、第一・四半期がプラス千百九十六億円、第二・四半期がマイナス二千三百二十二億円、第三・四半期がプラス千八百六十七億円となっております。かなりの乱高下であり極めて不安定な年金運用になっていると考えますが、いかがでしょうか。
それで、国家公務員共済年金、地方公務員共済年金、私学共済を合わせると、大体計算したところ一二％ほどに、市場に占める割合がそれぐらいになるというふうに、一二％になるという計算をいたしました。
だから、そこは株式の運用をぎりぎり少なくしてもいいのと、もう一つ、全くわかっていないのは、国家公務員共済年金は、実は、法律に基づいて、財政投融資に預託しなきゃいけない義務があるんです。三四％以上は預託義務が法律で義務づけられていて、しかも、今、実際は五四％、国家公務員共済は財政融資に預託しているんです。期限前に解約したらペナルティーをとられますから、変えたいとしても変えられないんです。
また、現在は、国家公務員共済年金は、現役世代に対する受給者の比率が、成熟度と言っていますが、比較的高いことを重視した資産構成になっておりますが、平成二十七年十月の厚生年金と共済年金の財政の一元化に伴いまして、共済年金の資産構成は、今後、ＧＰＩＦや三共済が共同で定めるモデルポートフォリオに則して定めていくことになるわけであります。
国家公務員共済年金は十三万六千百九円と、月額でこれだけ違うということ、地方公務員になるともっと違うわけですね。 こういう違いがある中で、これはなぜ違いがあるか。いろいろな理由は言われると思いますが、まず、国家公務員あるいは地方公務員の年金には職域加算という制度があります。職域加算というのはどういう理由で存在するんでしょうか。これは多分、所管は総務大臣だと思いますが。
（浅尾委員「いや、基礎年金は除いています」と呼ぶ）「国家公務員共済年金」の方は……（浅尾委員「除いています」と呼ぶ）基礎年金は別につくんですか。（浅尾委員「基礎年金は別になっています。これは報酬比例部分です」と呼ぶ）別につくんですか。
これはなぜ二重支給じゃないのかというと、かつて竹中総務大臣が大臣だったときの答えというのは、実は、この二枚目の方に書いてありますが、「国家公務員共済年金の職域加算部分というのは、」「国家公務員に様々な身分上の制約が課されているわけでございますので、兼業禁止とか」ということで、いわゆる年金代替ではなくて身分上の制約だというふうに答弁をいただいております。
○蓮舫君 資料四に財務省のデータ付けておりますけれども、昨年一年間だけを見ても国民年金、厚生年金の資産運用あるいは国家公務員共済年金の資産も大きく落ち込んでいる。 運用利回りを〇・五％高めに設定すると、給付水準を実は二％押し上げる効果があると。
具体的な作業の行い方、十六年の再計算ベースから二十一年再計算ベースに置きかえるということについては、国家公務員共済年金等と同様でございまして、給付費等の見込みはまだ作成できていない状況でございます。 この作業については七月末ごろまでかかるというふうに見込んでおりますので、御指摘の数理計算を行うということについては、現在お示しできないということでございます。
財務省は国家公務員共済年金を御担当されておられますが、これは十年の保存期間でありますけれども、ほとんどの書類を永久保存されておられるんですか。また、その理由は何でございますか。
ここに書かれております表の中の一番下の計のところを御覧いただくと一番簡潔かと思いますが、国家公務員共済年金、御本人の選択で繰上げ、繰下げ等々ございますので、そういうものを除いて標準的なところで見た数字が一番下にこう出てまいります。
これが常識だというんですよ、国家公務員共済年金は。納得という発言は、これは見過ごせませんよ。厚生労働大臣がこういう姿勢であれば、だから、私は、前回この委員会で、紙台帳廃棄命令を出した三人、住所も名前も特定されている三人をお呼びしていただきたいということで、呼んでいただけるんですか。委員長、どうですか、これは。
○政府参考人（鈴木正規君） 国家公務員共済年金の裁定支給に当たりましては基礎年金番号を使わずに、先ほど申し上げましたように、国家公務員共済独自の組合員番号によって管理しているということが現状でございます。
○福島みずほ君 国家公務員共済年金それから地方公務員に関しては、紙媒体は全部残っている、そして入力もされている、これでよろしいですね。
この間だれか質問をした、だれがしたんでしょうかな、議事録見れば分かると思うんですけれども、厚生年金にはこういう不祥事なものが一杯あるけれども、国家公務員の共済年金にはこういうことがあるんですかと言ったら、だれですか、御答弁した人が、国家公務員共済年金にはないと言った。ああ財務省だな。
○政府参考人（鈴木正規君） 委員から先ほど御指摘がありました社会保険庁の諸問題等につきましては、国家公務員共済年金事務を行っております国家公務員共済組合連合会におきましては発生していないというふうに承知しております。
○国務大臣（尾身幸次君） 年金につきまして、平均の月額の受給額は、国家公務員共済年金の退職年金の一人当たり平均年金月額でございますが、平成十六年度末で十六万四千七百八十八円となっておりまして、厚生年金の平均年金の月額八万八千七百六十五円より約七万六千円高くなっております。
ちなみに伺いますが、厚生年金と国家公務員共済年金の例えば平均支給月額の差は幾らぐらいですか。そして、地方公務員共済と厚生年金の月々幾ら差があるか、それぞれお答えいただけますか。
一方で、国家公務員共済年金の職域加算部分というのは、公的年金の中で公務の能率的運営に資するという観点から、国家公務員に様々な身分上の制約が課されているわけでございますので、兼業禁止とか再就職の制約とか、そういうものでありますので、その給付水準は民間企業の退職金としての企業年金の支給水準との関係で設定しているものではないというふうに理解をしております。
○川崎国務大臣 独法が職員を民間人とした場合に、国家公務員共済で処遇をしている、国家公務員共済年金の中に入れている、こういうのを私は問題点として指摘をいたしました。といいますのは、今度、社会保険庁の政管健保をやっている部分は切り離しいたしまして、その人たちは厚生年金の適用になります。
○山崎最高裁判所長官代理者 裁判官について申し上げますが、裁判官は、その他の裁判所職員と同様に、裁判所共済組合に加入いたしまして、国家公務員共済年金制度の適用を受けております。共済年金の支給要件あるいは支給額の算定方法等につきましても、一般の国家公務員と同じ規定が適用されるわけでございます。この点は最高裁判所の裁判官も同様でございます。
○浅尾慶一郎君 今の総理の答弁は、ちょっともう少し、本当に答えていただいているんじゃないな、じゃないんじゃないかなと思うんですが、つまり、麻生大臣が言っておられるのは、二つあるのは、このように片っ方はその企業年金の部分も含めて、そして職域加算があるのは、職域加算については、これはかつての、去年の答弁ですけれども、国家公務員共済年金のいわゆる職域加算分については、身分上の制約があって労働基本権なんというものがいろいろ